「電子マネーで払って」と言われたら詐欺？番号を伝える前に国民生活センターの案内で確かめる
電話やメールで「未納の料金がある」と言われ、コンビニで電子マネーのカードを買って、その番号を教えてと言われたら、それは詐欺です。国民生活センターは、この支払わせ方を「すべて詐欺」としています。請求には応じず、相手が言う電話番号ではなく、自分で調べた連絡先か、消費者ホットライン（188）・警察相談専用電話（#9110）に相談してください。
どんな手口が多い？
国民生活センターの案内（2024年4月24日）によると、実在する会社や公的機関をかたり、身に覚えのないサイトの利用料などの「未納料金」を電話で請求する相談が寄せられています。支払いは、コンビニでプリペイド型の電子マネーを買わせ、その番号を伝えさせる形です。名前・住所・口座番号を聞き出されることもあります。
電子マネーを買った後に、公的機関を名乗る別の人から電話がかかってくる「劇場型」もあります。「裁判を止めるため」「後で返金する」などと言われ、さらに払わされた例もあります。
電話が来たら、どうすればいい？
- 電子マネーを買わない・番号を伝えない：この支払わせ方は、すべて詐欺です。
- 知らない番号には出ない・かけ直さない：非通知や知らない番号は、出ない・話を聞かない・かけ直さないのが有効です。
- 自分で調べた連絡先に確かめる：相手が言う番号ではなく、その会社の本来の連絡先を自分で調べます。
- 相談する：消費者ホットライン（188）か、警察相談専用電話（#9110）へ。
番号を伝えてしまったら？
すぐに、電子マネーの発行会社に連絡してください。千葉県消費者センターの案内では、まだ使われていなければ利用を止められることもある、とされています。払ってしまった場合は、消費者ホットライン（188）か警察相談専用電話（#9110）に相談してください。事件や事故で今すぐ助けが要るときは110番です。
出どころ：国民生活センター「覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！」（2024年4月24日）・千葉県消費者センターの案内（2026年10月24日に確認）
よくある質問
「電子マネーで払って」と言われたら、詐欺ですか？
コンビニなどで電子マネーのカードを買わせて番号を教えさせる方法は、国民生活センターが「すべて詐欺」としています。請求には応じないでください。
番号を伝えるだけなら、大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。国民生活センターは、電子マネーカードを買わせて番号を教えさせる方法を「すべて詐欺」としています。番号は教えないでください。
本物の会社からの請求か、どう確かめますか？
相手が言う電話番号には連絡せず、その会社の本来の連絡先を自分で調べて問い合わせてください。
もう番号を伝えてしまいました。
すぐに電子マネーの発行会社に連絡し、消費者ホットライン（188）か警察相談専用電話（#9110）に相談してください。
相談はどこにすればいいですか？
消費者ホットライン（188）は最寄りの消費生活センターなどを、警察相談専用電話（#9110）は最寄りの警察の相談窓口を案内します。